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見積書の構成

仕事の依頼主が、複数の業者に見積書の提出を求めることを相見積もりという。相見積もりによって、業者を競争させ価格を下げるという効果があり、国や地方自治体が実施する競争入札と同様の制度となっている。

　
見積書の一般的な書式は、納品する先の会社名、日付、自社名（連絡先、担当者、社印）、見積金額等を記し、見積金額を構成する各項目の詳細（金額も）を表形式で記載することになります。

（1）宛名（見積書を渡す先、納品先の会社名）
宛名は省略せずに、正式名称で記載します。会社宛の場合には○○○○「御中」とし、個人宛の場合にはフルネームで「様」とします。

（2）提出する日付
見積書を依頼主に提示する年月日を記載します。これは必須の項目といえます。

（3）見積金額
見積金額は、消費税を含む総額で記載します。消費税は「内消費税￥X00,000_）と書くのが一般的でです。

（4）発行者と押印
見積書を発行する会社名、代表者氏名、住所等とその印字部に少しかかる位置に社印などを押印します。

また、作成者の所属部署、氏名、押印もします。発行者側の規則によっては、承認印や照査印なども押印することがあります。

（5）見積書の有効期限
提出した見積書の金額で契約することが可能な期限を記載します。一般的には、「見積提出日より○ヶ月（または○週間）有効」などと記載します。

（5）納品場所
「貴社ご指定場所」「貴社○○事業所」などと記載するのが一般的です。

（6）納期
「貴社ご指定の期日」「受注後○ヶ月（○週間または○日）」と記載するのが一般的です。

（7）引渡し方法
引渡しする物品が大量・大規模であったり、設置に時間がかかるなどの場合に運送料などの納入にかかる経費は負担するが、 搬入や設置などにかかる経費は受取者側に負担してもらう引渡し方法のことを「軒先渡し」と記載することがある。

（8）見積金額の構成
見積書には、見積金額の総額のみではなく、見積総額の構成を詳しく記載することも必要です。
一般的には、品名（作業名）、数量、単位（「個」「式」「Kg」など）、単価、金額、備考（仕様）などを記載します。

もしディスカウントする場合は、総額、各項目の金額を定価で記載し、その後に一括でディスカウントする旨を記載します。さらに「出精値引」「数量値引」「特別値引」などと書いて「▲X00,000円」か「-X00,000_」と記載します。

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